杉並区議会選出監査委員が東電の社員

杉並区議会選出監査委員が東電の社員（お客様係り）

　　　　　　　　　　　　反原発自治体議員連盟・杉並区議員　けしば　誠一

　杉並で区議会選出監査委員が東電の現職社員である事が判明しマスコミで大きく報道されたことで、議会が問われているため、速報を書きました。以下掲載願います。

　１月２０日付け東京新聞は、民主党の安斎明議員が、東京電力の社員を兼務しつつ監査委員を務めていることを取材でつかみ、「こちら特報部」の特集記事で明らかにしました。（下部参照）
　ジャーナリストの三宅さんが東電杉並支社に問い合わせたところ、「お客さま係」に在席していることも判明しました。安斎議員は今年６月の第２回定例会で、議長・副議長などの人事議案と同時に、区長から監査委員として提案され、自民・公明・民主など与党の賛成多数で監査委員に選任されました。


　無所属区民派は、高額報酬の議長・副議長・監査委員などの人事が与党会派のたらい回しにされ、行政との馴れ合いの温床になることで反対してきました。
　公職選挙法上は、公務員以外は、議員と会社員との兼業は認められており、安斎議員は、取材に「何が問題なのだと」答えています。しかし私たち同僚議員は、安斎議員が元東電社員であると思い、今も現職として給与を得ているとは思いもよりませんででした。そうであれば監査委員を引き受けるなどあってはならないことです。東電グラウンド買収や、区の年間９億円を超す電力使用が、随意契約で東電からのみ購入されている事が、議会で追及され監査でも問われている矢先のことでした。
　

賛成した会派は、安斎議員が東電社員であることを知っていたとすれば悪質な同罪です。知らずに人事に賛成したのなら、経歴を隠していた当人には監査の辞任を求め、監査委員を改めて選びなおすべきです。
　

杉並区議会に自浄能力があるか、議会改革が本物かどうか問われています。






杉並区・東電所有地購入構想
区議の社員が監査委員に　利益相反の恐れ
（東京新聞１月２０日付け「こちら特報部」より抜粋）

　東京都杉並区の安斉昭区議（４２）が、東京電力の社員を兼務しつつ、議員活動を続けていることが「こちら特報部」の取材で分かった。区内には東電の厚生施設があり、区が購入する方向で協議している。同区議は区の監査委員も努めており、「利益相反」の可能性を指摘する声も出ている。


公職選挙法では、公務員を除き、職業を理由にして選挙の立候補を禁じた規定はなく、会社員と議員の兼業は可能だ。
　
だが、区議として手厚い待遇を税金で受ける一方（ボーナスを含め、年収は一千万円を超える）、公的資金の注入を受け、被災民には十分な保証を果たしていない東電からも仮に給与を得ているとすれば、そこに釈然としない思いを抱く人は少なくないはずだ。（略）ちなみに監査委員の報酬として、別に月額約１５万円が支給されている。
　
東電は既に福島原発事故の被災者の保障に充てるため、杉並区にある厚生施設「東京電力総合グランド」（約４万８百平方メートル）を同区に売却することを決定。売却価格は約２００億円とみられ、区も前向きに購入計画を協議している。

社員として忠実であろうとすれば、高値売却が必然。区議としてなら、値下げを追及すべきだ。安斉氏がそうした矛盾した立場に立たされていることは間
違いない。この土地取引を公平な立場で審査できるのか。