◇ＡＰＦ ＮＥＷＳ 誰も伝えなかった東日本大震災 真実の記録（写真展）

◇ＡＰＦ ＮＥＷＳ　誰も伝えなかった東日本大震災 真実の記録（写真展）

　「２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所
　事故。やがて１年を迎えようとする現在、この大惨事が人々の記憶から徐々
　に風化し過去の記憶とされようとしています。しかし、福島第一原子力発電
　所事故はいまだ終息のメドすらたたず、現在も放射能をまき散らし続けてい
　ます。
　　この写真・映像展は震災直後から現在まで７０日以上にわたり現地入りし
　ているＡＰＦスタッフが記録した被災地の姿です。」

　日　時　１月２７日（金）～３０日（月）１０時から１８時
　　　　　ただし　２７日は１４時から。　３０日は１６時まで
　場　所　エコギャラリー新宿　１階ギャラリー展示ホールＡ
　　　　　新宿区西新宿２－１１－４（新宿中央公園内）
　　　　　新宿西口より徒歩１５分　
　　　　　＊大江戸線「都庁前」駅Ａ５出口より徒歩５分
　　　　　＊丸ノ内線「西新宿」駅２番出口より徒歩１０分
　入場無料
　※映像・写真展と同時にエコギャラリー２階研修室で「希望の牧場プロジェ
　　クト」や「福島原発２０キロ圏内犬・猫救出プロジェクト」　などについ
　　てのイベントも行います。参加費無料。
　　詳しくはネットメディアと主権在民を考える会
　（http://www.netshuken.info/）
　　問い合わせ　nmd.sucs2011@gmail.com

インチキストレステストの評価 インチキ傍聴会（動画）

インチキストレステストの評価　インチキ傍聴会（動画）


ストレステスト審査?市民を締め出して強行
http://youtu.be/jIRqDsHJ3OY

いま定期検査で止まっている原発は、私たち反原発運動の高まりのなかで再稼働できていません。それを何とか再稼働しようとする一つ目の扉をこじ開けようとしているのです。原発推進者たちは野田政権になってがっちりスクラムを組み直し攻勢を強化してきています。再稼働は絶対に阻止しなければ彼らはもっともっと攻撃してきます。


　皆で知恵を出し合い、力を合わせ『再稼働　絶対阻止！』で頑張りましょう.最低限実現しなければならない課題だと思います。
　

テレビの報道では「乱入した」とか、最初に部屋に入った杉原さんの抗議の場面ばかりが流され、あたかも力づくで押し入ったかの様な印象を与えていましたが、実際は報道や委員たちに続いて入っただけです。その後の抗議も何ら混乱なくそれぞれが意見を訴えました。

最後まで部屋に残られた後藤正志さんは「今日びっくりしたのは、大飯３，４号機をこの場で安全だと決めつけようとしたこと。問いかけたことについて答えが全部出ているわけではない。再質問も出しているのに、その答えも出ていないのに評価済みとしようとしている。詭弁以外の何物でもない。原発の潜在的な危険性も 、その他の危険性についても何も答えていない」と怒って発言されました。

　そして福島から来た女性が　「福島原発はまだ収束していません。毎日モクモクと煙をあげています。私たちは毎日被曝させられているんです。この状況を知らないはずはありません。皆さんはどう思っているのですか？答えてください」　と悲痛な声で訴えました。委員たちの誰も一言も声を発しません。
　彼女は毎日の放射能との戦いの生活、矢も盾もたまらず駆けつけたものの会議の場所がわからず捜してとても疲れたと、見るからに疲労困憊していまた。近所の4歳の子が　「おばちゃん、僕が大人になったら○○マンになって放射能をやっつけるからね」と言ってくれます　とも。
「誰か答えてください。岡本さん、答えてください。」再三の問いかけにも委員達は鉄仮面のように無表情を貫くばかりです。



当日の様子
（福島原発事故緊急会議　木村雅夫）

会議開始前だがほとんどの参加者が席についている中、私たちは傍らで傍聴させるように要請した。保安院は前回に議事進行の邪魔になったから傍聴室を別室にしたという、不規則発言で議事進行を遅らせたことはほとんどないのに。
おまけに、原子力産業から寄付を受けていた委員の利益相反行為についての指摘にも答えない。
委員と保安院とメディアの前で私たちは順次リレートークを開始、寄付金受取委員には厳しく解任をせまった。山本太郎さんもちゃんとした傍聴を強く要請。
おもな要求は①三菱重工から献金を受けた岡本幸司（東大教授）、山口 彰　（大阪大教授）、阿部豊（筑波大教授）三名の退任。②傍聴を同室で認めること。です。

保安院の担当が焦って動き出した。委員を別室に連れて行き、今後の対応を考えるという。私たちは引き続きリレートークを続けた。警察が呼ばれたが、沢山のメディアのテレビカメラが見張っており、別室の傍聴席にも１５０名程の人が居て、簡単には我々を排除できない。

結局会議終了予定の１９時１５分ごろに保安院が結論を持ってきた。国際会議場（本館１７階）で傍聴者無しでやる、これは就任時に情報公開を強く指示したはずの枝野大臣の判断だという。保安院に強く抗議したが決定を覆すことはできず、井野・後藤委員は、傍聴者を排除した状態で会に参加できないと記者会見した。

彼らは井野委員、後藤委員と我々を排除して別室で会議を開催し、大飯原発２基についてテスト妥当の評価を出した。

杉並区議会選出監査委員が東電の社員

杉並区議会選出監査委員が東電の社員（お客様係り）

　　　　　　　　　　　　反原発自治体議員連盟・杉並区議員　けしば　誠一

　杉並で区議会選出監査委員が東電の現職社員である事が判明しマスコミで大きく報道されたことで、議会が問われているため、速報を書きました。以下掲載願います。

　１月２０日付け東京新聞は、民主党の安斎明議員が、東京電力の社員を兼務しつつ監査委員を務めていることを取材でつかみ、「こちら特報部」の特集記事で明らかにしました。（下部参照）
　ジャーナリストの三宅さんが東電杉並支社に問い合わせたところ、「お客さま係」に在席していることも判明しました。安斎議員は今年６月の第２回定例会で、議長・副議長などの人事議案と同時に、区長から監査委員として提案され、自民・公明・民主など与党の賛成多数で監査委員に選任されました。


　無所属区民派は、高額報酬の議長・副議長・監査委員などの人事が与党会派のたらい回しにされ、行政との馴れ合いの温床になることで反対してきました。
　公職選挙法上は、公務員以外は、議員と会社員との兼業は認められており、安斎議員は、取材に「何が問題なのだと」答えています。しかし私たち同僚議員は、安斎議員が元東電社員であると思い、今も現職として給与を得ているとは思いもよりませんででした。そうであれば監査委員を引き受けるなどあってはならないことです。東電グラウンド買収や、区の年間９億円を超す電力使用が、随意契約で東電からのみ購入されている事が、議会で追及され監査でも問われている矢先のことでした。
　

賛成した会派は、安斎議員が東電社員であることを知っていたとすれば悪質な同罪です。知らずに人事に賛成したのなら、経歴を隠していた当人には監査の辞任を求め、監査委員を改めて選びなおすべきです。
　

杉並区議会に自浄能力があるか、議会改革が本物かどうか問われています。






杉並区・東電所有地購入構想
区議の社員が監査委員に　利益相反の恐れ
（東京新聞１月２０日付け「こちら特報部」より抜粋）

　東京都杉並区の安斉昭区議（４２）が、東京電力の社員を兼務しつつ、議員活動を続けていることが「こちら特報部」の取材で分かった。区内には東電の厚生施設があり、区が購入する方向で協議している。同区議は区の監査委員も努めており、「利益相反」の可能性を指摘する声も出ている。


公職選挙法では、公務員を除き、職業を理由にして選挙の立候補を禁じた規定はなく、会社員と議員の兼業は可能だ。
　
だが、区議として手厚い待遇を税金で受ける一方（ボーナスを含め、年収は一千万円を超える）、公的資金の注入を受け、被災民には十分な保証を果たしていない東電からも仮に給与を得ているとすれば、そこに釈然としない思いを抱く人は少なくないはずだ。（略）ちなみに監査委員の報酬として、別に月額約１５万円が支給されている。
　
東電は既に福島原発事故の被災者の保障に充てるため、杉並区にある厚生施設「東京電力総合グランド」（約４万８百平方メートル）を同区に売却することを決定。売却価格は約２００億円とみられ、区も前向きに購入計画を協議している。

社員として忠実であろうとすれば、高値売却が必然。区議としてなら、値下げを追及すべきだ。安斉氏がそうした矛盾した立場に立たされていることは間
違いない。この土地取引を公平な立場で審査できるのか。

全体の9割の原発が停止しています。

全体の9割の原発が停止しています。

たった5基、505万kWです。

今月中に柏崎刈羽5号と島根2号が止まり、3基、314万kWのみになります。
日本の原発の94%が停止します。計算上は原発が無くても電気は大丈夫だとわかっていましたが、もうすぐ誰もが実感します。

既に東北電力、中部電力、北陸電力、九州電力、日本原子力発電で全ての原発が停止しており,


14日（土）未明、四国電力伊方原発2号機が停止しました。

四国電力も全機停止です。



残りは北海道電力泊3号、東京電力柏崎刈羽5号、6号、関西電力高浜3号、中国電力島根2号の計5基となっています。



　

　止まっているといっても原発行政は依然として推進基調です。廃止が決定すまで声を上げ続けなければなりません。当面止まっている原発の「再稼働」の問題です。14日の報道によれば原子力安全保安院は関西電力高浜原発のストレステストの結果を「妥当」と判断したようです。

　「妥当」とは何を意味するのでしょうか。安全性を軽視し原発を稼働するためには妥当でしょう。地震大国日本で原発を稼働するための妥当性ではなさそうです。福島第一原発事故の究明どころか、収束すらおぼつかない中での原発稼働は無責任です。現在動いている原発も速やかに止めるべきです。




　中東情勢を考えると、米国によるイラン制裁関連でイランからの石油の輸入が途絶えるかもしれません。そのことで政府等は石油不足・石油危機を表看板にして再稼働の宣伝をするかもしれません。しかしイランからの輸入は限定的ですし、第一次石油危機の時でさえ量では無く価格の問題でした。また、石油の輸入が実際に滞るならば、産業に影響が出て必要電力も減るために大勢に影響はないハズです。

　とは言え、イメージは大事です。
エネルギー安全保障という点で、国産石炭や天然ガスの安定確保を広げることで原子力推進勢力を減らすことが出来るでしょう。再生可能エネルギー推進のエネルギーにすることもできるかもしれません。

　原発がすべて止まったままでいるように頑張りましょう。

避難先着々？インドに「日本品質の街」輸出

避難先着々？インドに「日本品質の街」輸出インドに「日本品質の街」輸出.... 大規都市開発

日本政府は、官民一体のインフラ（社会基盤）輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、
大規模な都市開発を行う方針だ。

中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した
５万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。

政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。
枝野経済産業相が１０日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。

みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計４０億円を出資する計画だ。
工業団地は２・３平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、２０１３年に進出工場の稼働を
予定している。

併設される居住地区は２平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の
「リゾート都市」を１３年以降、順次開発する。日系の ショッピングセンターやゴルフ場、
日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族で暮らせる
高品質な街づくりを目指す。　　　
（2012年1月5日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120105-OYT1T00638.htm

すなわち、政府は「1％」にすら大きく満たないごく少数の特権階級のみの避難と移住を可能にし、日

本国内では原発を稼動させ、放射能で死ぬ日までTPPや消費税増税などで搾り取るだけ搾り取る

、という「地獄」に庶民を放り込もうとしているということです。

いま「殺されてたまるか!」と叫ばなければ、自分と自分の愛するものの命を守ることはできません。

東電だけでどれだけ被曝労働者を出す積りか？

東電だけでどれだけ被曝労働者を出す積りか？
　　　


　今回の福島第一原発事故では、現場の作業員の数が非常に不足しています。
福島第二原発の作業員と柏崎刈羽原発の作業員を全て福島第一に動員したところで人員が足りる筈もありません。自転車操業的に全国から作業員をかき集めている状況です。半ば騙し同然で、福島第一原発の事故現場に連れられて行か
れた作業員も沢山います。
　

そして、マスコミなどのインタビューを受けたりして作業現場の事を口外しない事、後から病気になっても損害賠償は請求しない・・・などの一筆を書かされて作業に入っています。事故の一応の収束がつくまでのこれからの何十年もの間、被曝しながら労働する作業員の数は慢性的、絶対的に不足するでしょう。
　

それだけでも非常に深刻な問題であるのに、さらに東電が柏崎刈羽原発で被曝労働者になる作業員を確保するなんて事は許されざる暴挙です。
　
実際にこれだけの大きな「人災」を起こしてしまったのです。さらにこれまでの数々の事故隠蔽の実績、被曝労働や労働者不足の深刻さを考慮すれば、東電は、原発を稼動させる権限など全くない筈です。東電は不用な柏崎刈谷原発を安全に運転する対策などをこれからする余裕などある筈が御座いません。柏崎刈羽原発は直ちに止めて、福島第一原発の廃炉を安全に推し進める方に全力を尽くすべきです。
　

柏崎刈羽は、即時停止して廃炉が当然ですが、どんなに遅くとも、2012年の春に稼働している２つの原子炉が、両方定期点検に入った時点で、二度と再稼動させてはなりません。東電は今回、償い切れ無い事故を起こしてしまったのですから、何も言う資格はない筈です。
　
「次」は無い東電には原発を再稼動させる権限は絶対にないのです。国民もこの事を声を大にして訴え続けるべきです。
　

今まで電力会社のリーダー的存在であった東電が、率先して原発を撤廃して、それに習って他の電力会社も定期点検に入った原子炉から順次廃炉を決めて全炉廃炉にする・・・それが、今回の原発事故を起こした電力会社の最低限の義務でしょう。（勿論その前に停止せずに原発が大事故を起こしたら、東電の役員も経済産業省の役人も全員切腹ものでしょう。）
　

柏崎刈羽原発の定期検査―再稼働は、被曝労働者を激増させる。全炉廃炉にすべき。

東電は当然、率先して全炉廃炉にすべきです。東電にはそれ以外の選択肢を挙げる権利は無い筈です。



　稼働４０年の原子炉を廃炉にするという。もともとは３０年と言っていなかったか。
　
原子炉の工学的な寿命として圧力容器が脆くなる現象がある。鋼鉄は温度がある温度より低くなると脆くなる（脆性遷移温度と呼ばれている）。昔、船舶が冬の海で簡単にこわれて沈没した事例がたくさんある。それで研究が進んだ。
　
原発のボイラーである圧力容器も例外では無く、温度が低いほど脆く壊れやすくなる。作った当初は脆性遷移温度は氷点下なのだが、運転しているとだんだん高くなってくる。
　原子炉にはこの変化を知るために試験片が入れられていて定期的に取り出して脆性遷移温度も調べられているが、玄海一号などは摂氏98度となっている。
こうなると非常事に液体の水を入れると、脆性破壊を起こしそうである。
　そのような危険な原発をまだ動かそうとしているのが現在の原発業界であり、正気を疑う。即刻停止がふさわしい。政府は運転延長を「例外」とするようだが、圧力容器用の試験片１つとっても初期の予定を超えると試験片も足りなくなるので試験片の再利用などという
無茶な話も出てくる。そのような精神で原発事故など防げるはずもない。
　

最低限、初期予定よりは短期に廃止でなければ話にならないのだ。



元 作業員 さんの 証言
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65705048.html

良いお年を！

やっと、宿と列車の手配が出来ました。

食は地元でしか味わえないものだそうです。



舌鼓。



東をみやれば台風一過のフィリッピン。
フィリピン台風被害で死者1000人近く、大統領が国家災害を宣言




西を見やればパンクス狩りのインドネシア
インドネシアパンクスを救え！



北からはタイの洪水
タイ洪水でワニ１００匹逃走に懸賞金　トラやヘビも？






いってきます。

良いお年を！