東電電気料金値上げ案に疑問・批判が続々

東電電気料金値上げ案に疑問・批判が続々
　　　
東電の電気料の大幅アップ（＝企業１７％、一般家庭１０％前後）で、東電は１兆円増収を見込む）に対して、各方面で疑問、批判の声が高まっている。いくつかを紹介します。

　原子力損害賠償支援機構 ─ 我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない
　東京都 ─ 燃料費の詳細がない、経費削減もっとできる。

毎日新聞記事
経営合理化が不十分、都が東電値上げに異議
　　東京電力が４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表したことを受け、東電株の２．７％を保有（昨年３月末現在）する大株主である東京都は２６日、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相の３者に対し、さらなる経営合理化などを求める緊急要望書を出した。
　要望書は「値上げの根拠である燃料費などの負担増分６８００億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的内容が示されていない」と指摘。
　「都は大口需要家、都市経営に責任を持つ行政主体、主要株主としてあらゆる機会を捉え行動していく」としている。


支援機構「無視　許せぬ」、
東電「事業者の権利」
　
「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。
　
委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。
　現行の企業向け料金は、９０年代後半からの電力自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
　
「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」
（猪瀬直樹・東京都副知事）
「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」
（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）
など不満は強いが、
東電の西沢俊夫社長は
「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。


　政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体・電力自由化」を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。