電力会社をチェンジさせてくれない？？？

電力会社をチェンジさせてくれない？？？
　　　
詐欺師、居直り強盗、金食い虫、環境破壊、ヒトGOROし。

ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の裾野を広げてチェンジをお願いします！

　東京電力を除く全国電力９社の２０１１年４月から１２月期の連結決算が出ました。マスコミ各社は「燃料費が増えたことが原因で赤字」という論調で、原発が停まっていることが料金値上げの原因であるかのごとく報道していますが、「原発が無い」沖縄電力が黒字ですから、まずは火力発電所の燃料費高騰が原因ではないことは明らかです。

　一方、西部ガス、大阪ガス、東京ガスはガス料金の値下げをします。海外報道では米国でも天然ガスが安くなっていることを報じていますし、ガス火力発電所のコストはこの間安くなっていることも衆知の事実です。

　東京電力が１７%の値上げを表明した自由化部門では新規参入した事業者は東京電力よりも安価に電力を供給していますから、原発を持っている事業者だけが値上げすることになります。要するに原発に掛かったコストの分、また大企業の非効率性の為に、発電原価が高いのです。更に、稼働するか否かの議論をしている最中に、また原発にコストを掛けて定期検査（余計な被曝も増えます）や（場当たり的な）地震対策をして余計なコストを上乗せしています。

　自由化された部門では、原発を使わない電力事業者から電気を買う企業が今後増え続けるでしょう。自治体からもＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの電力購入表明が増えています。電力会社は大口需要家は個別契約となりますのでおそらく大口契約者は安くすることで経済界からの批判をかわそうとするでしょう。自由化部門に続いて一般家庭の電力料金値上げも狙ってくるでしょう。
東電の失策の為のコストは、まず東電経営者、出資者が責任を取らなければなりません。火力発電所を別会社に売却すればその会社は低価格の電力を提供できるでしょう。東電を清算すれば、株主・出資者が損をする分、国民負担を減らすことができます。

　電力会社は勝手な投資をし、電力料金を値上げし「原発を動かさないと今までの投資がムダになる」と脅しているのです。

東電電気料金値上げ案に疑問・批判が続々

東電電気料金値上げ案に疑問・批判が続々
　　　
東電の電気料の大幅アップ（＝企業１７％、一般家庭１０％前後）で、東電は１兆円増収を見込む）に対して、各方面で疑問、批判の声が高まっている。いくつかを紹介します。

　原子力損害賠償支援機構 ─ 我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない
　東京都 ─ 燃料費の詳細がない、経費削減もっとできる。

毎日新聞記事
経営合理化が不十分、都が東電値上げに異議
　　東京電力が４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表したことを受け、東電株の２．７％を保有（昨年３月末現在）する大株主である東京都は２６日、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相の３者に対し、さらなる経営合理化などを求める緊急要望書を出した。
　要望書は「値上げの根拠である燃料費などの負担増分６８００億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的内容が示されていない」と指摘。
　「都は大口需要家、都市経営に責任を持つ行政主体、主要株主としてあらゆる機会を捉え行動していく」としている。


支援機構「無視　許せぬ」、
東電「事業者の権利」
　
「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。
　
委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。
　現行の企業向け料金は、９０年代後半からの電力自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
　
「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」
（猪瀬直樹・東京都副知事）
「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」
（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）
など不満は強いが、
東電の西沢俊夫社長は
「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。


　政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体・電力自由化」を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。

経産省前テント村に撤去命令

経産省前テント村に撤去命令
　　
再稼働やめて　訴え続ける
脱原発市民団体憤り

　　　　　　　　　　　　（東京新聞１月２６日「こちら特報部」より抜粋）

　経済産業省の敷地の片隅に脱原発を訴える市民団体のテント村がある。設置から約四ヶ月が過ぎた今月二十四日になって、枝野幸男経産相が退去と撤退を求めた。市民団体側は「絶対にどかない。国は狭量な態度な態度を取るな」と憤る。同省は防火上の理由を挙げるが、無理がある。突然の退去命令の裏には何があるのか。

　二十五日朝、活動を支える一人の渕上太郎さんは（六九）はテント内で使い捨てカイロを足に貼っていた。両足に五枚ずつ。「寒いのは大嫌いだけど、まあしゃあない」。上着を五枚重ね着し、マフラーを巻いても寒い。「政府が『原発の再稼働をしない』との明言をしたら、ただちにテントを退去するよ」。渕上さんだって、早く終わらせたい。
　枝野経産相は二十四日の会見で、撤去の理由を「火気の使用など危険行為は放置できない」ことを挙げた。ガソリン式発電機でぼや騒ぎがあったことを指しているが、問題が発生したのは昨年十二月三十日。既に一ヶ月以上たっている。
　
テント村は経産省を取り囲んだ「人間の鎖」をきっかけに昨年九月十一日に始まった。「九月十九日に明治公園で五万人集会が計画されていたので、十日ほど張る予定だった」が、「脱原発」を訴える人が寄り合う場として勝手に“成長”していったとう。

　◇命にかかわるから抗議
　　４ヶ月で延べ１万５０００人訪問
　　「よりどころ追い出さないで」
　　ぼや騒ぎ　国は世論見極め排除？

　昨年十月末には福島県の母親ら約百人が三日間の座り込みを行った。テントが増設され、原発に反対する人の署名が増えていった。約四ヶ月間で、延べ一万五千人がテントを訪れた。「デモは参加しにくいけれど、テントはで座り込みならという人もいる。中学生からお年寄りまで集まれるのがテントの良い所だ」と渕上さん。
　「国は、私たちを追い出すなんてちっちゃいことにはエネルギーを使っている場合じゃないでしょう」と憤るのは、テント前で座り込みを続ける椎名千恵子さん（六五）だ。「原発いらない福島の女たち」の世話人で、十二月一日からは妊娠期間にちなんだ「とつきとうか（十ヶ月と十日間）もの長期間の座り込みを始めている。
　遠くから心配する人も多い。中国電力の上関原発建設に反対し、昨年九月、経産省前で仲間と十日間のハンストを決行した山口県上関町の岡本直也さん（二〇）は祖父母ほどの世代の人々を思いやり応援する。「ハンストもテント村も違法行為と言うけれど、僕の感覚からしたら、危ないものを『安全』だと言い張って、たくさんの人を被ばくさせ、土地を奪った人たちの方が犯罪的なことをしていると思う。命にかかわるからこうぎしている。その声を聞いてほしい」